1952-03-27 第13回国会 参議院 本会議 第25号
即ち漁船再保險特別会計に、新たに普通保險、特殊保險及び業務の三勘定を設け、それぞれその経理を明確にし、各勘定の歳入及び歳出について規定いたすと共に、普通保險勘定及び特殊保險勘定において決算上生ずる剩余金又は不足金の処理方法並びに業務勘定における決算上の剰余金の処理方法について規定するほか、必要な経過規定等を設けようとするものであります。
即ち漁船再保險特別会計に、新たに普通保險、特殊保險及び業務の三勘定を設け、それぞれその経理を明確にし、各勘定の歳入及び歳出について規定いたすと共に、普通保險勘定及び特殊保險勘定において決算上生ずる剩余金又は不足金の処理方法並びに業務勘定における決算上の剰余金の処理方法について規定するほか、必要な経過規定等を設けようとするものであります。
前年は勘定区分はなく、歳入歳出で三億六千三百万円でありましたが、十七年度より三つの勘定にわかれて、まず普通保險勘定は歳入歳出四億七千八百万円、特殊保險勘定は億百万円、業務勘定は一千七百万円をそれぞれ計上いたしております。
「Ａ普通保險勘定」「Ｂ特殊保險勘定」「Ｃ業務勘定」。五といたしまして、「漁船保險中央会」「（１）組織」「Ａ漁船、保險組合は、漁船保險事業の健全な発達を図ることを目的として全国を区域とする漁船保險中央会を設立することができるものとする。」これは法律で一個ときめまして、衆議院では一個ときめたようであります。「Ｂ事業を行うための経費は、会員たる組合に対する賦課金で賄う。」
先ず保險勘定の予算でありますが、この勘定の歳入予算は、保險料收入が五百五十四億五千三百余万円、積立金及余裕金の利子收入が三十九億九千万円、その他一千八百余万円、合計五百九十四億六千二百余万円となつているのでありまして、これを前年度の四百三十一億五千八百余万円に比べますと約百六十三億円程度の増加と相成るのでございますが、この増加は新契約の募集目標を前年度は保險料で十億円であつたものを十八億円に増加したための
まず保險勘定の予算でありますが、この勘定の歳入予算は、保險料收入が五百五十四億五千三百余万円、積立金及余裕金の利子收入が三十九億九千万円、その他一千八百余万円、合計五百九十四億六千二百余万円となつているのでありまして、これを前年度の四百三十一億五千八百余万円に比べますと、約百六十三億円程度の増加と相なるのでございますが、この増加は新契約の募集目標を、前年度は保險料で十億円であつたものを十八億円に増加
次は、簡易生命保險及び郵便年金特別会計予算でございますが、この会計の歳入といたしましては、保險勘定におきましては、保險料收入が三百九十六億六汗四百余万円、積立金及び余裕金の預金利子收入等が二十二億円余、合計四百十八億六千五百万円余となつております。
次は簡易生命保險及び郵便年金特別会計予算でございまするが、この会計の歳入といたしましては、保險勘定におきまして、保險料收入は三百九十六億六千四百余万円、積立金及び余裕金の運用によつて生ずる利子收入等が二十一億七千万円余、合計四百十八億六千五百万円余となつておりまして、これに対しまして歳出予算といたしましては、保險金の支拂に必要な経費が十七億六千七百万円、保險契約の失効、解約等に伴つて必要といたします
その四千床の増加のために約六億の経費が必要でございまして、このうち三分の二の四億は健康保險勘定が持ちまして、三分の一の二億というものを一般会計からこの会計に補助的にいわば繰入れるわけでございます。
次に、簡易生命保險及び郵便年金特別会計の予算について申し上げますると、歳入予算におきましては、その総額は四百四十六億四千八百四十九万八千円となつており、この内訳を申し上げますると、保險勘定におきまして四百三十六億五千五百三十二万五千円、年金勘定におきまして九億九千三百十七万三千円となつておりまして、この歳入は保險料及び年金掛金並びに積立金の運用利子等がおもなるものとなつております。
二十四年度の予算においては保險勘定の歳入が二百七十億円、年金勘定の歳入が九億七千万円になつておりまするが、最近の経済不況になつて失効解約も漸次増加し、民間保險会社では二十四年度決算には赤字を出す会社が相当多いと見込まれておりまするが、簡易保險事業ではどんなお見込みでありまするか、その辺を承つて見たいと思います。
それから特別会計でございますが、九十五頁、保險局関係の特別会計は健康勘定ど申しますのと、年金勘定、業務勘定、それから船員保險勘定、この四つに分れております。最初の健康勘定ど言いますのは、健康保險で保險料を取りまして、それを今度は健康保險心給付に使う。これが健康勘定でございます。
それから特別会計は通信事業特別会計の歳入が二百五十二億七千七百余万円、歳出の支出済額が二百四十億九千八百余万円、それから簡易生命保險及び郵便年金特別会計の保險勘定が歳入が三十七億六千余万円、歳出が二十七億九千余万円、年金勘定が歳入二十六億余方円、歳出が二億四千百余万円でありまして、その決算額のうち通信事業特別会計歳出の部におきまして、百六十八万余円は未拂金の清算未了とか、あるいは質問に対する回答未済
まずこの会計のうち保險勘定の歳入予算額は三十一億二千六百七十七万余円でありまして、これに対して收納済歳入額は三十七億六千五十一万余円でありますから、差引六億三千三百七十三万余円の増收となつております。これは主として保險契約が多かつたためであります。また歳出予算額二十九億四千二百二十万余円でありますが、これは予算現額とも一致いたしております。
第五は、厚生省で昭和二十三年五月、船員保險特別会計失業保險勘定へ、失業手当金支出の財源として一千三百九十九万九千円を繰入れたものでございますが、その支出金がまつたくないのに繰入れたことが、措置当を得ないものとして批難されたものであります。
そこで、こうした一つの法案の中に、まるつきり縁もゆかりもないところの二つの法案をくつつけて出すというような法制技術的なまずさ、悪く言えば官僚のずるいやり方に対しましては、われわれはこの際政府に対して重大なる警告を発する意味と、同時に厚生保險勘定の積立金を現在出ておりまするところの国民健康保險の赤字補てんに向けるといいう点につきましては、遺憾ながら賛成することはできないのであります。
同時にこの問題は、先ほど私が第一問で質問いたしましたときに、健康保險勘定の積立金をこの方面に使うのだという点ではつきりいたしたのでありますが、われわれは厚生保險特別会計全体の積立金がこういうような面に使われるということになれば、なおさらこれは重大な問題として取上げなければならない。
○田中（織）委員 そういたしますと、先ほどの林委員からの質問に対しまして健康保險勘定の赤字は約二十二億あると言われたのでありますが、われわれの調べたところによりますと、二十二億六千四百万円ある。そのうちで五億千五百万円のこの積立金を流用した残りの部分を、どういうようにして補填して行く考えであるか。この際伺つておきたいと思います。
特別会計のうちの健康保險勘定の赤字補填の意味で、積立金をその財源に使い得るような道を開くことになるのだと思いますが、これは厚生保險特別会計の健康保險勘定の積立金を、健康保險関係の赤字補填に使うという意味なのか、それとも厚生保險特別会計全体の積立金を健康保險の方の赤字補填に使う、こういうことになるのか、その点をまず明らかにしてもらいたいと思います。
次に厚生保險特別会計においてでありますが、同会計のうち健康保險勘定に係る分につきましては、目下の経済情勢よりいたしまして保險事業経営上財源に不足を来している現状でありまして、これが補足に積立金を使用いたしたいのでありますが、積立金の使用につきましては、現行の同特別会計法におきましては、決算上の不足又は健康保險事業の福祉施設費にのみ限定されておりますので、これをその他の経費の財源としても使持し得るような
次に簡易生命保險及び郵便年金特別会計歳入歳出予算でございますが、これは保險勘定におきまして歳入が二百三十六億三千万余でございます。歳出は百十一億九千百万円余、差引いたしまして歳入歳入超過額が百二十四億三千九百万円余、年金勘定は歳入が九億七千五百万円余、歳出が三億三千五百万円余、差引歳入超過額が六億四千万円余になつております。
今回改正いたそうとする第一点は、船員保險特別会計におきまして、昭和二十二年十二月法律第二百三十六号を以ちまして、この会計を設置いたしまして以來、同会計を普通保險勘定及び失業保險勘定の二勘定に分けて経理を行なつて参つたのでありますが、二勘定に区分いたしますと、経理上非常に複雜且つ非能率でありますから、経理の能率化を図るために、この勘定区分を廃止いたそうというのであります。
勿論会計の性質によりまして、そういうものを細かくとるという必要のものもあるわけでありますが、この保險勘定の目的からいたしますと、失業保險とその他の普通勘定というものと別に必ず分けて一々そういう承認を求めなければならんというような手数を掛ける必要はない、こういうふうにまあ考えておるわけであります。
勿論この保險の性質からいたしまして、このうちの普通の保險勘定と、それからそうでないところの失業保險勘定との経理をはつきりさせるということは、当然要求せられる点でございますが、実際の補助簿等におきまして整理は十分いたすことになつております。ただそれは所管大臣の下でしつかりと整備をして必要に應じて数字を知り得るようにして置けばいい。
○小川友三君 この法案は普通保險勘定と失業保險勘定を、二つ取扱つておつたのを一括して、ごつちやにして取扱つて能率を上げるのだという意味ですが、これは政府にお伺い申上げますが、普通保險勘定と失業保險勘定というものを一緒にした場合に間違いが起きる虞れはないかということについてちよつとお伺い申上げます。
すなわちその第一点は、船員保險特別会計におきましては、昭和二十二年十二月法律第二百三十六号をもつてこの会計を設置して以來、同会計を普通保險勘定及び失業保險勘定の二勘定にわけて整理して参りましたが、このように勘定を区分することは経理上非常に複雜かつ非能率でありますから、経理の能率化をはかるために、この勘定区分を廃止しようとするものであります。